ソーシャルジャジメントシステム 廣田晃崇のマンション管理ブログ 夢はでっかく根はふかく

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20190127 第52回
区分所有者の無関心D
 大規模修繕工事を巡る悪質コンサルの問題
20181201 第51回
区分所有者の無関心C
 管理委託費の値上げラッシュが近づいている
20181104 第50回
区分所有者の無関心B
 管理組合の財務状況を知らない
20181014 第49回
区分所有者の無関心A
 長期修繕計画の収支バランスを
 気にしていない
20180930 第48回
区分所有者の無関心@
 修繕積立金の値上げ予定を知らない
20180916 第47回
マンション管理で一番の問題は
 所有者の「無関心」
20180916 第46回
分譲マンションでの民泊をめぐる
 訴訟について
20180817 第45回
分譲マンションにおける民泊新法への対応
20180801 第44回
マンション管理業者の
 「ネガティブ情報」とは?
20180801 第43回
管理会社の多くがリプレイスに積極的!
20180701 第42回
日経が報じた「マンション75%修繕不安」
 の実態
20180701 第41回
最新管理戸数ランキングに見る業界トレンド
20180522 第40回
マンション管理のサポート現場から
 お伝えしていきます
20160228 第39回
「日経ビジネス」の特集記事で
 弊社会長のコメントが紹介されました
20160214 第38回
新しいマンション管理MOOKが発売されました
20160107 第37回
2016年もよろしくお願いいたします
20151114 第36回
横浜市都筑区のマンション問題について
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第41回
最新管理戸数ランキングに見る業界トレンド
 

毎年5月、「マンション管理新聞」が管理会社の総合管理受託戸数ランキングを発表しています。

先日発表された2018年版(2018年3月末現在)では、上位の会社はほとんど変わらず、持ち株などで事実上支配下にある会社の管理受託戸数を総合集計したグループ別ランキングも、顔ぶれは同じでした。

●総合管理受託戸数ランキング(カッコ内は増加戸数)
1位 日本ハウズイング         44万1621戸(1465戸)
2位 大京アステージ          42万7886戸(1302戸)
3位 東急コミュニティー        33万4172戸(3700戸)
4位 三菱地所コミュニティ       32万8172戸(7757戸)
5位 長谷工コミュニティ        27万1173戸(6176戸)
6位 大和ライフネクスト        26万3064戸(6717戸)
7位 三井不動産レジデンシャルサービス 20万3241戸(510戸)
8位 合人社計画研究所         19万8550戸(4141戸)
9位 住友不動産建物サービス      18万8680戸(5366戸)
10位 コミュニティワン         16万3637戸(1万523戸)
11位 日本総合住生活          15万9862戸(▲423戸)
12位 野村不動産パートナーズ      15万4604戸(3025戸)
13位 穴吹コミュニティ         10万6829戸(1456戸)
14位 グローバルコミュニティ       8万9962戸(4604戸)
15位 あなぶきハウジングサービス    8万5397戸(3893戸)

●グループ別ランキング(Gはグループの略称)
1位 大京G              53万4715戸
2位 東急コミュニティーG       52万 390戸
3位 日本ハウズイングG        44万2468戸
4位 長谷工管理ホールディングス    37万6488戸
5位 大和ハウスG           35万3026戸
6位 三菱地所コミュニティG       32万8172戸
7位 三井不動産レジデンシャルサービスG 25万5713戸
8位 合人社計画研究所G         22万3719戸
9位 住友不動産建物サービス       18万8680戸
10位 日本総合住生活           15万9862戸
11位 野村不動産パートナーズ       15万4604戸
12位 あなぶきハウジングサービスG    11万 302戸
13位 伊藤忠アーバンコミュニティG    10万7184戸
14位 日本管財G             9万3872戸
15位 東京建物G             7万4077戸

 

ここ数年、マンション管理業界ではM&A(買収、合併、事業譲渡など)が次々に行われ、上位大手への集約化が進みました。

ところがこの1年に限ると、上位15社の市場占有率は53%で前年と同じ。グループ別15社では60.9%で前年より0.2ポイント低下。従来のトレンドがいったん、止まったような印象です。

しかし、他業種と同じようにマンション管理業でも人手不足が深刻化しており、パート中心の管理員や清掃員の採用難、景気回復にともなう最低賃金のアップ、その一方で管理組合からの値下げ要求など事業環境は厳しさを増しています。

業務処理のシステム化や大量発注によるコストダウンなどのため、今後もなおM&Aが続くのではないでしょうか。

管理業務を委託している管理会社からある日、「合併で今度、社名が変わります」と通告されることがないとは言えません。

理事会役員のみなさんは日頃から、業界動向に多少なりとも注目しておくといいと思います。