新築マンションには、建物や設備に関して何らかの不具合があった場合、一定期間は売主が無償で補修する「アフターサービス」が付いています。

アフターサービスの期間は、建物の部位や設備によって異なりますが、大きく分けて２年目、５年目、そして10年目が重要な節目です。

このアフターサービスの期間内に、それぞれの住戸内はもちろん、建物や設備の多くを占める共用部についても不具合の有無をチェックするのが「アフター点検」です。

「アフター点検」を適切に行わないと、不具合の原因についての責任の所在などが曖昧になり、所有者が自費で補修しなければなくなる可能性があります。

また、不具合で建物や設備の劣化が早く進み、将来の大規模修繕のコストが増加するリスクも高まるのです。

「アフター点検」を適切に行うには、建築や設備についての専門知識をはじめ、売主との折衝力、他のマンションでの事例についての情報などが鍵を握ります。

ところが、多くのマンションではこの「アフター点検」を、管理会社が管理組合に代わって行っています。売主の子会社などである管理会社では、どこまできちんとチェックし、売主と交渉できるか疑問があります。

�@事前調査
�Aアンケート素案作成
�Bアンケート実施
�C現地調査
�D現地調査記録の整理・まとめ
�E報告書作成
�F売主・施工業者との折衝支援
�G補修工事のチェック
�H最終報告

アフター点検」を管理組合主導で行う参考に、マンションの建物・設備の状態をＳＪＳの経験豊富な一級建築士が予備的に調査します。